相続するのには膨大な量の書類収集や作成も必要であり、なかなか作業が進まない……という方々もいらっしゃることでしょう。

理由はそれだけではありません。

果たして相続されない空き家はどうなってしまうのでしょうか。

現在、世の中には所在不明の空き家が増え続け、深刻な問題を露呈しています。

所在不明の空き家とは

所有者がわからない空き家とは、相続などの機会で登記が行われないなど……と言った理由で、誰が所有者であるのかわからなくなってしまっている家屋のことです。

所有者がわからない土地や空き家がどんどん増加していけば、それを管理する人が不在となります。

そうなれば、自ずとその空き家に対して違法行為がおこなわれたりし、街の治安も悪化していってしまうことでしょう。

また国は、固定資産税であったり、都市計画税の税収を思うように徴収することができませんし。

国の立場としても、所有者不明の空き家が増え続けていいことなんて何ひとつも存在していないのです。

日本政府だって、所有者不明の空き家にかなり危機感を感じているのです。

2024年4月から相続登記が義務化

人口が集中する団塊世代（1947～49年生まれ）が75歳あたりであることを考えれば、今後これから不動産の相続も急激に増え続けていくことでしょう。

被相続人の方（亡くなった方）が所有していた不動産が相続人（相続する人の方）にまともに引き継ぎされなければ、所有者不明空き家は間違いなく急増します。

このような問題をちょっとでも解決するために、2024年4月からは相続登記が義務化されることになったのです。

相続登記の義務化は、所有者不明の空き家をこれ以上増やさないためにかなり効果のある方法だと考えていいでしょう。

ただし、そうは言うものの既に所有者不明土地の存在は、国土のおおかた22％程度存在していると言われているため、今後どの程度所有者不明の空き家を減らすことができるかは別の対策も必要です。

空き家の抱える問題

空き家。

今後、それはもっと深刻なキーワードになっていくのかもしれません。

相続人の誰かがその空き家に住んでいれば、当然不動産は相続されることでしょう。

しかし、相続人がそこには住んでいないで、賃貸物件として活用もされていなければ、そもそもその空き家自体を相続の財産として知っていない……こともあるでしょう。

相続すべき空き家の存在を知らない……という問題も起こりうるのです。

人口減少期を既に迎えている日本では、それが原因で総住宅数が増え続けているため、これも空き家が増え続けてしまう原因のひとつです。

比較して解体工事はスムーズにいっていない……

また、空き家が増え続けてしまう理由は、新築物件は建てられ総住宅数は増加するものの、一方でそうでない家屋の売却や解体はスムーズに進行しないことをあげることができます。

新築物件は一定数の需要が存在し建てられてはいるのでしょうけど。だとすれば、問題はそうではない家屋の処分の仕方の方です。

相続でうまくいかない……

また、空き家化してしまうのは、今まで住んでいらっしゃった方が転居したり、亡くなってしまったことにより誰も住む人がいなくなってしまうからです。

住んでいた方が転居するという場合であれば、その物件をあらかじめ売れば保有する者は他にシフトするでしょう。

そうであれば、その物件はすぐには空き家にはならないはずです。

居住していた方が亡くなってしまい、相続人へと引き継がれた場合、その空き家をどうするのか、自身で住むのか、売るのか……は相続人の意思で決めます。

日本において核家族化もかなり進行しているため、相続人たちは他に居住する物件を既に持っているいる可能性もあり、そうなればこの場に及んで老朽化した空き家に引っ越して住もうともなかなか思わないのかもしれません。

また、それは、生まれ育った家であるため、安易に売りたくない……と考える相続人もいらっしゃることでしょう。

そこには、センチメンタルバリュー（感情的価値）というものが存在しているようです。

税制上の優遇策を設けているが……

相続によって空き家を取得する場合であれば、相続人の方にはその空き家を売却するという道も開けています。

相続人によって空き家の売却をスムーズに行われるため、政府では税制上の優遇策を設けてもくれているのです。

例えば、2027年（令和9年）12月31日までの期間に売った場合、譲渡所得の額から最高3,000万円まで控除をすることができます。(被相続人の空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例)

政府では、なんとか空き家の数を減らそうと思って税制上の優遇策を提供し、相続人たちに相続した空き家をすぐに処分するように促しているのです。

実際問題、このような政策がうまくいっているのかはわからないですが、空き家数を減らすための方法としてはありなのではないでしょうか。

それでも相続空き家の解体が進まない

なぜ相続空き家の解体や売却が進まないのでしょうか……。

国土交通省が行ったアンケート結果（令和元年空き家所有者実態調査）を確認すれば、空き家のままの状態にしておく理由として、おおよそ6割の所有者の方々が、意外と言ってもいいのかもしれませんが、単に物置として必要だからと回答しているのです。

そんなにモノが多いのかと、驚きでもあるのですが。

であれば、政府は、断捨離も今後おし進めていかなければならないということになります。

しかし、高齢化の方々ほどなかなかモノを捨てられないようですし。モノが不足している時代を生きていたからこそ、モノを大事に扱う意識もあるのでしょう。

しかし、溜めてしまえば本当に最終的には大変……です。

他の意見には、

空き家の解体費用をかけたくない

空き家を解体して更地化してもこれといった使い道がない

また利用するときがあるかもしれない

空き家を取り壊せば固定資産税が高くなる

が続きます。

古くて住めない……、かつ、解体するのは嫌……。非常に厄介な問題ですよね。

こう思っている人たちが最後まで空き家をもてあましていることはとてもあることなのですが。

結局のところ空き家についてそう真剣には考えてくれていない……ともいえるのかもしれません。

みなさんが解体すれば固定資産税が高くなることに文句を言っているのならまだ理解もできるのですが。

それは具体的に事実なので。

相続による更なる空き家の放置

相続は空き家を生む原因のひとつであるのは間違いありません。

単独の相続であれば、相続人の方ひとりが空き家の処分を自由にできるので、まだ救われています。

共同相続であれば、処分しようと思えば相続人全員の同意が必要となります。

売る合意をとることができなければ、固定資産税などの負担を考えて空き家のまま保有し続けることになるでしょう。

そして、そのまま数十年が過ぎてしまうこともあるかもしれません。

そうすれば。

しばらく放置している間に他の相続人が亡くなって、その子どもたちが新しい相続人となって、より事態は複雑になっていきます。

まとめ

空き家を解体できないそれぞれの方々に理由があり、そのまま放置することで所在不明になってしまうことがあります。

政府も対策を考えてはいるのですが、相続が複雑化することも空き家を増やす要因として拭い去れない状況です。

空き家を減らすためにも、不動産の共有は避けないといけないでしょう。

個人的問題もあるでしょうし、そうでないものもあります。いずれにせよ、一度専門家に相談することも大事ではないでしょうか。

解体アスベスト相談窓口は、空き家問題に対しての適切なアドバイスを行うとともに、解体工事について気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

ぜひ一度ご訪問ください。