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【危険！】空き家解体や不用品回収違法業者に注意
空き家
解体
思い切って空き家を解体しようと思ったとき、多くの方々が慣れないことでもあるため、つい違法業者にひっかかってしまうことがあります。
悪徳な業者に遭遇しないためにも、はじめての方でもある程度の知識は必要になってきます。
- 空き家解体業者
- 不用品回収業者
そのどちらにも注意が必要。
みなさんが想像している以上、このような関連の悪徳業者って数が多いです。
裏返せば、安易にそのような業者を信頼し依頼してしまう方々が多いことにも問題があります。
特に以下のような事柄には呉々も注意したいです。
目次
【空き家解体業者に注意】不当な追加費用が発生してしまうかも
他の解体業者と比較して、そうとう費用が安かったため工事を依頼したけど、後で追加費用として多額の請求をされてしまった……。
そのようなことも安易に解体業者を選んでしまうことで起こりうることです。
空き家の解体工事を行う過程で家屋の下に隠れていた地中埋設物が見つかることもあります。しかし、そのようなものの撤去費用は、最初に見積書に含める事はできません。
本来であれば、空き家の解体業者はこのような地中埋設物の処分に対して依頼者へ口頭や図面を使用して確認を取っています。
そして万が一、解体工事をしている最中に地中埋蔵物が見つかった場合、依頼者の方に地中埋設物が見つかった旨の報告や、事実の確認をしてもらい、そのときには撤去方法であったり、費用についての相談をします。
しかし、そのとき悪徳な解体業者であれば、事前報告を全く行わず、解体工事の作業が完全に終了した段階で追加費用を請求してくるでしょう。
それでは依頼者が事実確認をすることができないため、示された費用が不当に高額である場合があります。また、そもそも地中埋設物の存在自体嘘……ということもあるでしょう。
許可・登録がない
空き家を解体する場合、「建設業許可」、「解体工事業登録」のどちらかが必要になってきます。
営業をしている現場の都道府県で解体工事業登録を行うことで、請負金額(税込み)500万円未満の解体工事をすることができるようになります。
一般的建設工事においては、請負金額が(税込み)500万円未満のごく軽い工事であれば建設業許可を持たない状態でも工事はすることができます。
空き家の解体工事も、以前は同じように特別な許可を必要としなかったのですが。建設リサイクル法が平成14年5月30日に施行されて、解体工事を行う場合には登録が必要となったのです。
建設リサイクル法が制定される前の話をすれば、解体業者たちにより建材廃棄物をいちいち分別することなく、重機を使用して一度に全部を取り壊してしまうやり方がとられていたのです。
しかし、そのような方法であれば廃材が全部入り混じり、アスベストなどの用心しなければならない危険物もそこに安易に混入してしまうリスクがあります。
さらに。
請負金額が500万円以上の解体工事であれば、建設業許可が必要です。
こちらは、業種区分「解体工事業」の許可を事務所の存在する都道府県から取得する必要があります。
そのようなものがなく作業を続けているとすれば、それはどんなに料金が安くても利用するに値しない悪徳業者です。注意しましょう。
隣家への配慮が欠けている
空き家の解体工事は、隣家などへの配慮も必要不可欠です。
解体工事がスタートすれば騒音も起こるでしょうし、粉塵も巻き上がります。どうあれ工事をすれば、少なからず周辺の方々に迷惑をかけてしまうことになるでしょう。
ですから、悪質ではない解体業者であれば工事をはじめる前には、隣家へごあいさつをし、かつ家屋を防音シートで覆う作業をします。
悪徳業者であればあいさつなんてすることはありませんし、防音シートなど使用せず、適当にブルーシートで覆ってごまかしてしまうでしょう。
また、タバコをポイ捨てしたり、大声で喋ったりするなど、その場の環境を全然考えない作業スタッフもいます。このような行為も充分クレームの対象ですし、依頼主が責任を追及されることもあります。
空き家の解体工事は屋外でする作業であるため、スケジュール通り作業が進まないこともあります。台風が来たり、土の中から埋設物が見つかることもあるでしょう。
これらの事情は仕方ないことは仕方ないのですが、そうではなく中には業者側の勝手な都合によって工期が遅れてしまうこともあります。悪徳業者であれば、人員不足や、作業ミスが起こる可能性も充分にあります。
そのようなことは損害賠償の対象にもなりうることですが、悪徳業者であれば対応にも応じてくれないでしょう。
悪徳業者でないかのチェックポイント
依頼しようと思っている空き家解体業者が悪徳業者であるか否かは以下のような方法でも確認することができます。
- その業者は損害賠償保険に加入しているか
- その業者は契約書をあらかじめ書面で結んでいるか
- その業者は自社施工を行っているか
- その業者はマニフェストの写しを発行してくれるのか
見積書であったり、契約書など費用に関する事項は必ず書面に残すことが大事です。
もしも口頭だけ……という場合、既にお話ししている追加費用が発生したときトラブルになる可能性がありますし、高額な請求をされてしまう危険があります。
また、自社で施工をしないブローカーに工事を依頼してしまえば、解体工事の細々とした要望までが下請けまで届かないでずさんな工事をされてしまう可能性があります。
「マニフェスト」とは、解体工事の業務で出た産業廃棄物をどのような流れで処理したかを記録している管理票のことです。
マニフェストも、悪質な不法投棄の防止にとても役立つものであり、すべての空き家の解体業者に作成や確認が義務づけられています。
【不用品回収業者に注意】許可なしの運営
空き家を解体する前に残置物を不用品買取業者に依頼することがあります。
こちらにも悪徳業者はいるため注意が必要です。
本来、お家から出た廃棄物の回収であったり、捨てる作業は「一般廃棄物処理業」の許可や、市町村からの委託である必要があります。
さらに、空き家から出た家電であったり、粗大ゴミを適切に処分するためには費用もかかるため、そもそも無料サービスで適切に処分することは不可能なことです。
それでも「無料」とのうのうと宣伝している業者が数多くあり、許可なく違法で回収している業者も数多くあるのが現状です。
許可なしで回収業務を行っている業者は、回収した後、適当に廃棄物処理をしてしまうためトラブルに直結します。
無料だと言っていたのに高額請求をされてしまった……
無料で回収すると言っていたから依頼したのに……。トラックに積み込んだあと、当たり前のように高額請求をしてくる業者があります。
回収自体は無料だけど、リサイクル料が必要となる……。
運搬費は無料ではない……。
トラック代に費用がかかっている……。
すべての製品の回収を無料で行っているわけではない……。
悪徳業者の言い分はいろいろです。
もう作業はほぼ終了してしまっているので、「中止して元に戻してください」とも言えず、泣く泣く支払いしてしまう方々がほとんどではないでしょうか。
近所をトラックで巡回している回収業者に注意が必要
トラックでご近所をあちこち回り、スピーカーで「無料廃品回収」を呼びかけている業者って、とても頻繁に見かけるのではないでしょうか。
頻繁に見かけるから、正規のルールで行っていると思っている方々も多いことでしょう。
しかし、そのような業者が無料を謳っておき、信用して呼べば、後から回収費は無料だけどリサイクル費用はかかる……などといって費用を請求してくるのです。
また、チラシ広告やネット上で、無料回収などと訴求している業者にも注意が必要です。それも後から高額な料金を請求されたり、適切でない処分をされたりする可能性大です。
「無料回収」、「無料処分」のワードに注意
「無料回収」とか、「無料処分」というワードには注意しましょう。
ただし、「無料査定」であったり、「無料鑑定」、「無料見積り」、「無料出張」という文言であれば法的にも問題はありません。たとえば「無料出張」は、あくまでも無料なのは出張費であることが明確になっているからです。
住所や連絡先情報が公表されていない業者にも注意
業者の住所や連絡先情報が公表されていない……
信頼できる業者であれば、公式サイトであったり、名刺には明確に会社の住所や、連絡先、許可番号などの詳細情報が記載されてあるはずです。
そうではなく、このような情報が適当であったり、公開していない場合はその業者を疑ってください。ネット上でいくらリサーチしても実態がよくわからない業者には注意が必要です。
まとめ
悪徳業者ってそんなに簡単にいるものではない……と考えているのならそれは大きな間違いです。
そんな安易な考えを持っている方々に悪徳業者は堂々つけこんでくるでしょう。
空き家の解体業者や不用品回収業者に依頼をする方々も疑う姿勢は大事です。わからないことがあれば誰かに相談するといいでしょう。
ぜひ解体アスベスト相談窓口も有効的にご活用ください。
解体アスベスト相談窓口は、空き家問題に対しての適切なアドバイスを行うとともに、解体工事について気軽に相談することができる問い合わせフォームです。
みなさんの身に迫るリスクをすぐにでも解消します！