最近テレビでも結構多く話題にされることが多い空き家問題ですが。いざ解体しようと思えば、簡単でない問題もいくつか浮上してきます。

どんなことにみなさん立ち止まってしまうのか、ここで再度おさらいしておきましょう。

①その空き家は解体した方がいい!?

その空き家が築25年以上であれば、建物の価値はほとんど土地だけの価格だと思った方がいいです。

空き家のまま売ろうと思えば土地価格よりも安い……ということが起こるかもしれません。

それは売ろうとする時点で、解体する費用などの更地にするための費用を引き算して価格が決定されてしまうからです。

建物が残っている状態では、買い手側はその後更地にするための費用をかなり多めに見積もってくるため、売主側が解体工事にかかる費用よりも高い金額が引かれてしまうでしょう。

ですから、売主が有利に立つため、引き渡し時点では更地にして売却した方がいいです。

②空き家を解体しない方がいい!?

ただし、空き家を解体して更地にしても、売り手がなかなか見つからないことがあります。

そのままの状態にしていれば、解体費用がかかってしまったうえに、プラスして固定資産税、都市計画税の軽減措置が消滅し税金が高くなります。

結局は費用ばかりが嵩んでしまって、「こんなはずじゃなかった……」ということになってしまうでしょう。

せっかく手間をかけて空き家を解体したというのに、費用だけが予測以上に嵩んで大散財です。

このようなことが起こらないためにも、無理に空き家を解体し更地で売ろうと決めるのではなく、空き家と更地をセットで不動産会社に買取してもらう方法も選択肢に入れて検討するべきです。

こちらの方法では一般の売却方法よりも価格は安くなってしまうのかもしれませんが、買い手を探す時間や手間を省くことができ、何よりも確実に売ることができます。

また、その空き家が築20年未満の家屋であれば、土地の価格に建物の価格も加算することができ、より高く売れる可能性はあります。

築20年での家屋の価格はほとんどゼロ状態だといわれているのですが、築20年未満のものであればまだ建物自体の価値が存在すると見なされるでしょう。

最近のことを言えば、古民家風の懐かしい感じや落ち着くスペースにも高い価値が見いだされているため、需要はある程度あり、建物自体に値がつく可能性が大きいです。

③解体工事だけでなく付帯工事が必要となる

一般的に言って解体工事は、空き家の建物自体を解体する工事のことを言うのですが、そうではなく解体工事に付随してされる建物以外の部分に関わる工事(付帯工事)があります。

空き家自体を解体する以前に、あらかじめエリア内の必要ない設置物であったり、設備を取っ払っておかなければスムーズに解体工事の作業は進行しません。

そのために、庭にある設置物であったり、ガレージ、物置、フェンス……などの設備、また、家具や家電などお部屋の残置物などを撤去する付帯工事が行われます。

付帯工事が適切に実施されていなければ、解体工事がスタートできないこともあります。

空き家の解体工事と付帯工事は多くの場合別という考えがあるのですが、解体に建物以外の撤去費用も含めている場合もない訳ではありません｡　

解体業者にはそのあたりのことを分けて話しをしてみましょう。

庭木・庭石の撤去をしなければならない

解体工事の前に庭木の撤去が必要です。庭木の撤去は、木の本数であったり、幹の太さ、撤去方法によってかかる費用が決まります。

一般的には地面から上の部分だけを伐採するのでOKであれば、1本10,000円あたりから、地下の根から除去する伐根であれば、1本50,000円程度の費用負担です。

また、庭石を撤去しようと思えば、費用負担は、1ｔに対して10,000円程度です。

ブロック塀を撤去しようと思えば、かかる費用は、1㎡あたり2,000円～3,000円となります。ここに廃棄物を処分する費用が含まれないこともあります。

それ以外にも、残置物の撤去や、井戸、池の埋め戻し……などにプラスの費用がかかる場合があります。

④空き家を解体するのに補助金がもらえるけど「条件」がある

空き家解体を行おうと思えば、補助金を申請するといいでしょう。補助金を受けることができれば、空き家解体の費用負担は間違いなく軽減することができます。

ただし、補助金は誰でももらえるものではなくもらえるための条件が存在するため注意が必要です。

それぞれ自治体によって、条件はやや違ってくるのですが、基本部はおおかた共通していると見ていいでしょう。

まず、解体工事を申請する者は、空き家の所有者である必要があります。

また、その所有者は市税の滞納があれば補助金を受けることができません！

以前に同じ補助金を受け取っている方々は外れてしまう可能性も高いです。

また、解体しようと思っている空き家は、一定期間中使われていないことが条件となります。ですから、相続を行い、そのまま即補助金で解体工事をしようと思ってもできないことがあります。

補助金を受けて空き家の解体工事を行う場合、倒壊する可能性であったり、悪害を及ぼす危険があるのかを自治体に審査してもらう必要があります。

空き家が全然使用可能なものであり、倒壊する危険性がないと判断されれば、補助金は受けることができないため注意が必要です。

さらに。補助金で空き家を解体するときには、空き家全体の解体を計画しなければなりません。

また、対象となる市町村内の解体業者に依頼しなければなりません。

そして。補助金の申請は、解体工事が着工される前に行う必要があります。

⑤信頼できる解体業者を見つけなければならない

どの解体業者も信頼できると考えるのは大きな間違いです。

信頼できる業者選びのためには、インターネットを駆使して業者の実績であったり、口コミ・評判をリサーチすることも大事です。

また、解体業者の所在地や連絡先が明確になっているかも……大事なポイントです。つまりそうでない業者が意外と多く、そのような業者がなんでもない顔をして仕事をしているのです。

空き家の解体工事を安心して任せることができるよう、信頼できる業者選びを真剣に行っていかなければなりません。

料金プランと追加費用の確認が必要

空き家の解体工事では、料金プランの確認が必要ですし、追加費用の確認も必要です。

しつこいほどしっかりとチェックする姿勢こそが思わぬ出費を防ぐための対策です。

解体業者によっては基本料金以外に追加料金を請求する場合があります。

知らなかったでは予算の計画性が全然狂ってしまうため、あらかじめ見積もりを取るといいでしょう。 見積もりでは細かい作業内容も確認が必要です。

実際問題、解体した後追加料金が発生することを知った……という方々も少なくありません。そういう方々が言われるままに泣く泣く高い費用を支払いしているのです。

まとめ

いろいろと空き家を解体する上で注意しなければならないポイントがあります。

この記事を読めば、安易に解体もできないんだな……ということもわかると思います。

空き家を解体しない方がいいケースもあるのでその見極めも大事です。また、悪徳業者に引っかからないための対策が必要です。

かつ、できるだけ費用を抑えるための方法を学んでください。補助金もできれば有効的に活用したいです。

こんなときにどうすればいいか迷ってしまうことも多々あるでしょう。

そのようなときには、ぜひ解体アスベスト相談窓口にご相談ください。

 解体アスベスト相談窓口は、空き家問題に対しての適切なアドバイスを行うとともに、解体工事について気軽に相談することができる問い合わせフォームです。