空き家が社会的にも大きな問題を投げかけています。そこには、そもそもその空き家の所有者が誰なのかわからないことも原因となっています。

私達がいま真剣に考えていかなければならないのは、所有者不明の空き家についてです。

空き家の所有者不明問題とは

所有者不明の空き家であれば、今後いくら待っても適切に管理されるはずはなく、治安が悪化したり、地域の活力低下……などいろいろな問題を引き起こすことになります。

どうして空き家の所有者がわからないのか……、それは、複雑である相続の手続きが原因でもあるでしょうし、それぞれ個人の方々の意識のなさなどをあげることができます。

空き家の所有者不明とは、登記された所有者を特定することができず、管理ができない状態のことです。全国津々浦々このような空き家が続出し、特に、高齢者が多いエリアでは深刻な問題となっています。

結果、老朽化した家屋がそのまま放置され、近辺に住む地域住民にとっても生活環境の悪化へとつながってしまうのです。

さらに言えば、地域の不動産価値は下落し、人口減少にもつながることが懸念材料です。

住居は高齢化社会の問題を抱えている

所有者がわからない原因のひとつは高齢化社会にあります。必然的に高齢者が亡くなり、そのあと相続人がわからないままで放置されることによって自ずと空き家が増加していきます。上京した子たちが、地方に住む親の家屋の管理を放棄することも決してマレなことではありません。

相続しようと思っても、多額の固定資産税がかかるからしないという方もいます。地方の不動産であれば価値が低く相続自体が断念されることも充分にありうることです。

登記の名義変更がされないで古い情報のままであれば、結果、所有者がわからない空き家がそこに誕生することになります。

地方の人口減少の問題

所有者がわからない空き家が増加する原因には、地方の人口減少が大きく関与しています。都市化がどんどん進行する一方で地方の人口は減少し、そこに住む人たちがいなくなれば空き家が誕生するのは当然のなりゆきです。

たくさんの若い方々が就職であったり、進学をきっかけとし都市部に移り住むこともごく一般的です。 その一方で地方は少子高齢化が進行し住人が減り、結果、人たちが住まなくなる家屋が空き家化します。 都市に住む若い人たちは、実家を忘れ、当然継ぐことなくそのまま都市に留まるケースも圧倒的多数です。

所有者がわからない空き家は、このような感じで大きく人口の変化が関係しているのです。

相続手続きをしない人たちが多い

相続手続きをしていなかったり、意識の乏しさは空き家の所有者がわからない問題を引き起こす要因です。 相続人となるべき人が相続の手続きを放置することで、空き家の所有者がわからなくなるケースもとても多いです。

親の土地や住宅の相続手続きをしないままにしているお家も決して少なくはありません。 法的な面倒くさい手続きを嫌悪し放置していることもあるでしょうし、相続自体に全然関心がなく、手をつけようとしないケースもあります。

結果、登記更新は行われず、空き家の所有者が不明になってしまうのです。

不動産市場の変動が原因？

不動産市場が変動したことも空き家の所有者不明の要因としてあげることができます。

市場が変化することによって、不動産を売却しようと思っても適正価格では買い手が見つからないことも多いです。

都市部と比較すれば地方の不動産価格は特に不安定であり、購入したいと思っている数も少なめです。

維持管理にかかる費用も高く、損切りしてまで売却しようと思う気持ちも起こらないかもしれません。 結果、所有者が空き家をそのままの状態で放置し、その間に相続などの複雑化する事情が絡めば、いつの間にか「所有者不明」に属してしまうことになります。

空き家等対策の推進に関する特別措置法とは

現在、空き家の所有者がわからない問題の対策として、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が適用されることになりました。この法律では、それぞれ自治体に空き家を管理できる権限を付与し、適切な手続きにより危険物件を解消することを目指していきます。

また、「所有者不明土地等対策の特別措置法」では、所有者がわからない土地に対して自治体が改善を図るための枠組みも設けられています。

ただし、法整備状況にはまだまだ改善の余地があります。所有者不明の空き家に関係した法的手続きがまだ複雑であることも対策が進みにくい理由です。　

それぞれ自治体により行われている対策

それぞれ自治体が空き家に対し具体的に対策を実施していることがあります。例えば、地元住民であったり、企業と協力し、空き家の利活用を進めるプロジェクトが展開されています。積極的な訪問であったり、広報活動で住民に働きかけ、空き家の所有者を探し出そうとする試みです。

また、補助金制度を設け、リノベーションを支援することにより地域活性化を促す自治体もあります。

長期間そのまま放置された空き家はすぐに老朽化し、倒壊する危険であったり、火災のリスクが高まります。それは、近隣のお家や、通行人の方々まで被害が及ぶこともあります。

また、雑草やごみが増続け、景観が損なわれることにより地域住民の生活環境が悪化してしまうことも大きな不安材料です。

空き家が放置されることで、不法投棄や犯罪の問題も引き起こす可能性があります。しかし所有者がわからないから責任者を特定することができず、問題自体放置されてしまうのです。

空き家所有者不明問題の具体的課題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも、空き家の所有者を発見するまでに時間をかなり要すのにプラスして、法的手続きが複雑だということに大きな問題があります。

それぞれ自治体における資源や人手不足も限界があり、スピーディーな対応がなかなかできていません。

そのようなことを考えると今後、所有者情報のデータベースを構築することであったり、法的手続きの簡素化を目指すことが必要です。

また、地域コミュニティを確立し、連携した持続可能なモデルを構築することによって、解決へのシナリオを描くことができるのではないでしょうか。

最終的には、空き家の問題を解決するために持続可能な土地利用への転換が必要不可欠な問題となります。

空き家を有効活用できることは、「環境保護」、「経済活性化」の両面の問題を解決することでしょう。

既に、空き家をシェアオフィスであったり、コミュニティスペースとして活用する動きも散見することができます。また、空き家をリノベーションし、地域の観光資源として運用する動きもスタートしています。このようなことによって地価の下落を防ぐことができ、コミュニティの活性化へとつなげることができます。

持続可能な土地利用へ転換を行うのには、やはり地方自治体であったり、民間企業、また、住民の方々の協力はなくてはなりません。

まとめ

空き家の所有者がわからない問題を解決していくためには、様々なことを考えていかなければなりません。決して簡単にできることではないですが、ひとつずつ問題を解決し、未来へ向かっていかなければなりません。

空き家問題から意識を遠ざけていたのは、所有者だけの問題ではなく、国や、それぞれ自治体もかもしれません。

相続をしないまま空き家を放置。それは、この時代においてありえないことです。

空き家をどうすればいいか。方法はいろいろあります。

悩んでいらっしゃる方々は、一度解体アスベスト相談窓口にご相談ください。

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